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医療・介護はビジネスか?
米国では刑務所に収監される囚人が1970年代の30万から今は
その理由の一つが「 刑務所の民営化」。
これは日本の医療・介護の殆どが「民営」
実は殆どの先進国( 特にヨーロッパや北欧)では、医療・介護といえば「公的」 な機関がほとんど なのだ。
それは、医療や介護の世界を民間の自由市場・ 自由競争にまかせてしまうと、 医療の需要が喚起されすぎて患者が増え、 その割に国民の幸福感は向上しないことがわかっているからだ。
事実、実はすでに日本は世界でもダントツトップの「
病院や病床が足りない、 と思っているのは日本人だけの思い込みで、世界から見れば「 異常な病床の多さ」なのだ。
ちなみに、鹿児島県は岐阜県・ 滋賀県の2倍の病床を持っていて、 県民一人あたり入院医療費も2倍も多く使っているのである。
それでも銀行や経営コンサルタントは「集患」という言葉で、
特にこれからは高齢化社会である。病気といえば病気だが、
医療というものは、本来警察や消防と同じく、市場的・
今の日本の医療の現状に、(あってはならないことだが)
医療・介護は「ビジネス」か
南日本新聞
(本記事は令和元年8月9日掲載の南日本新聞「南点」のテキスト版です。
元記事はこちら
https://www.mnhrl.com/jail-bussiness-2019-7-22/
こちらを要約・一部改変したものです)
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